2005年02月20日

ゴールドマン・サックス証券、インド株価指数への投資が可能なeワラントの取り扱い開始

プレスリリースより。

ゴールドマン・サックス証券、インド株価指数への投資が可能なeワラントの取り扱い開始
ゴールドマン・サックス BRICsシリーズ第1弾!
国内初 インド株価指数への投資を可能にするeワラントを開発

「S&P CNX NIFTY指数」eワラント(インド)

2月28日(月)より取引開始


 ゴールドマン・サックス証券会社(社長:持田昌典、トーマス・K・モンタグ、所在地:東京都港区;以下「ゴールドマン・サックス証券」)は、2005年2月28日(月)より、インターネットを通じた個人投資家向け少額投資商品「eワラント」において、インド株価指数を対象とする新商品(以下「インド株eワラント」といいます)の取扱いを開始します。

 ゴールドマン・サックスは2001年に経済成長著しい中国、インド、ロシア、ブラジルにいち早く着目し、「BRICs」という概念を導入し、今やこの用語は一般的な概念として定着するに至りました。今回、当社において、「BRICs」への投資を可能とする国内個人投資家向け商品第1弾として、4カ国の中で日本での関心が急速に高まっているインド株価指数を対象としたeワラントを開発しました。この商品は、日本国内の個人投資家にとって、事実上投資信託に投資手段が限定されるインド株式への新たな投資手法として、またマーケット全体の動きを捉えることができる株価指数への投資を実現する手法として、投資家の皆様の利便性を著しく向上する画期的な金融商品といえます。


 インドへの投資をインド株eワラントで通じて行なうメリットは以下の通りです。

 ●インド株への投資アクセス
 ●インドの代表的な株価指数への投資(個別株式を選定する必要が無い)
 ●損失を投資元本に限定したレバレッジ投資
 ●1万円程度からの少額投資が可能
 ●リアルタイム取引(13:25−19:00)
 ●525〜1,575円の割安な売買手数料(取扱証券会社によって異なります)
 ●為替手数料なし
 ●プット型購入で投資信託等の短期的なリスクヘッジができる


 インド株eワラントは、イー・トレード証券株式会社、カブドットコム証券株式会社、日興ビーンズ証券株式会社(50音順)にて取扱い予定です。

 なお、ゴールドマン・サックス証券では、今後とも個人投資家向けの画期的な新商品を提供していく予定です。


【 インド株eワラントの概要 】

 ▽対象指数:S&P CNX NIFTY 株価指数

 ▽取引時間:13:25〜19:00(従来のeワラントとは異なります。また、取扱証券会社によって異なる場合があります。)

 ▽発行証券の種類:株価上昇期待タイプのコール型と下落期待タイプのプット型の2種類

 ▽満期:購入当日から満期日の前日まで売却が可能。発行時点における残存期間は12ヶ月程度となります。

 ▽最低必要投資資金:約10,000円〜 (1単位当たり約10円〜)

 ▽取引単位:1,000ワラント単位

 ▽取引価格:ゴールドマン・サックス・インターナショナルが売値・買値を決定する

 ▽決済通貨:円貨での取引(為替レートは仲値でのリアルタイム換算)

 ▽取引決済:取引日の3営業日後(株の売買と同様)

 ▽配当金、株主優待:配当金、株主優待はありません。但し配当金相当額は予め購入金額から差し引かれております。

 ▽リスク
 ●取引停止リスク:システムに異常が生じた場合や、対象原資産の売買が停止している場合などには、取引ができないことがあります。
   また、対象原資産に対するリスクヘッジが困難となった場合には新規の販売又は満期前の買取、あるいはその両方が停止されることがあります。
 ●為替リスク:現地通貨と円貨との為替相場変動によるリスクがあります。
 ●価格変動リスク:一般に対象原資産に比較して価格変動リスクが高く、損失の可能性が極めて高いものになっています。
 ●信用リスク:発行者のゴールドマン・サックス・インターナショナルに加えて、保証者のゴールドマン・サックス・グループ・インクが倒産などの事態に陥った場合には、権利の一部または全部が支払われない可能性があります。
 ●税務リスク:総合課税となります。また、将来、税制が投資家に有利、または不利に変更される可能性があります。
 ●決済リスク:事務手続きのトラブル、決済機関のトラブル等により、購入代金の払い込み、売却代金の受取りに支障をきたす可能性があります。
 ●ミストレード:「カバード・ワラントのミストレードに関する規定」で定める内容に従い、取扱証券会社から投資家にミストレードの通知がなされた場合には、本規定の手続きにしたがって当該ミストレードは取り消されます。

posted by インド人 at 13:53| ムンバイ 🌁| Comment(41) | TrackBack(14) | 日本で買うインド株 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

久しぶりの更新。インド関連ニュースより(その1)。

久しぶりの更新です。
お休みしていた間の記事をCatch Upしていきます。

CNN:インド進出に本腰、地方都市路線重点に、マレーシア航空

FujiSankei Business i:インド・ONGCが「サハリン3」の開発権取得目指す

インドの国営企業、インド石油・天然ガス公社(ONGC)が、ロシアのサハリン沖石油・天然ガス開発事業「サハリン3」で開発権益の10−15%取得を目指していることが明らかになった。インド政府高官の話としてロイター通信が伝えた。

 露政府は、サハリン3への外資参加を認めない方針を示している。一方、インドは昨年、サハリン3への参加に向け15億ドル(約1575億円)の予算を確保していると伝えられている。


日本経済新聞:韓国・現代自動車、インドに第2工場建設

現代自によると、インドの自動車市場規模は2003年の65万台から昨年は80万台に増加、今年は92万台、2010年には162万台に達する見通しだ。マルチやタタなど現地メーカーも積極的に生産拡大に動いており、現代自も新工場建設を決めた。


中国情報局:和記電訊国際:インド傘下の株主が権益を放出

日本経済新聞:ミレア、インド事業を強化・トヨタ車向けに保険

 
東京海上日動火災保険を傘下に持つミレアグループがインド事業を強化する。トヨタ自動車の新車につける自動車保険の引き受けで5割を超すシェアを握る見通しで、国内市場の不振の補完をめざす


FujiSankeiBusiness i:インド空軍への戦闘機納入で受注合戦、米2社が名乗り

インドはソ連崩壊後、米国との関係を強化してきたが、1998年に隣国パキスタンとの関係悪化を背景にインドが核実験を強行。米国はインドへの経済制裁に踏み切った。しかし2001年の米同時多発テロ事件でインドが米国を支持する姿勢を強く示したことから、関係が改善に向かいはじめ、昨年は高度な技術分野の貿易の再開を決めている。

インドは武器輸入額で中国、英国に次いで世界第3位(01年時点)で、軍事費総額でも世界第10位に入っている。


デイリー・スポーツ:インドでF1開催か

FujiSankeiBusinessi:インドの経済成長率、04年度も6.9%の高い伸び

インドのGDPに占める農業のウエートは1980年の38%から現在は22%にまで減少。その一方で、観光、通信、金融、ソフトウエア開発受注などのサービス部門は同36%から52%にまで拡大するなど、IT(情報技術)関連産業の発展に伴いインドの産業構造は大きく変化している。


ロイター:中国とインド、2020年までに経済規模で日本を追い越す見通し=ドイツ銀行

 
ドイツ銀行の調査によると、中国とインドは2020年までに経済規模でそれぞれ世界第2位、第3位なり、日本が4位に転落する見通しだ。
 米国の経済規模は世界最大にとどまると予想されている。
 しかしながら、インドとマレーシアは今後15年間に、人口急増が主因となって経済成長で中国を追い抜き、世界で最も高成長の国々になるとみられている。
 先進国では、2006年─2020年における高成長国の列に、アイルランドと米国以外にスペインが加わる。スペインは、経済協力開発機構(OECD)加盟国で、国民1人当たりの生産の伸び率が最も高水準になると予想されている。
 2006年─2020年の国内総生産(GDP)伸び率見通し(年平均)は、上位から順にインドが5.5%、マレーシアが5.4%、中国が5.2%、タイが4.5%、トルコが4.1%、アイルランドが3.8%、インドネシアが3.5%、韓国が3.3%、メキシコが3.2%、チリが3.1%となっている。


ロイター:インド首相、労働市場改革・補助金削減を提案

posted by インド人 at 13:33| ムンバイ 🌁| Comment(0) | TrackBack(1) | インド関連企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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