2005年01月31日

スズキ:インド関連企業か

goo【株価】スズキが8日続伸、インド関連株との見方も

スズキが10円高の1900円と8日続伸。市場ではインド関連株が人気を集めつつあり、現地企業への出資、新工場建設計画などからも同社の注目度が高まってきたようだ。


先日のエントリーしたインド最大手のマルチウドヨグの親会社であるスズキはインド関連企業。
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インド携帯産業

フジサンケイビジネスアイ:インド携帯2位のブハルティ、昨年10−12月純利益131%増

通話料引き下げや通信網の積極拡大でインドの携帯電話大手はいずれも好業績をあげている。関係者の間では現在約5000万人の携帯電話加入者数が、2007年までに2億人に達するとの見方が強まっている。


とのこと。
で、現在のキャリアはというと

2004年12月末(インドの通信業界団体の発表)
1位 リライアンス・インフォコム    1015万人
2位 ブハルティ            983万人
3位 国営バーラト・サンチャー・ニガム 844万人
4位 ハチソン・エッサー        718万人

増加要因は
上位2社の価格引下げと中所得者層の所得増
農村部への加入者数増

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2005年01月29日

インド自動車最大手マルチ決算

フジサンケイビジネスアイ:純利益7割増、インド・自動車最大手マルチの昨年10−12月期

政策金利が6%で30年で一番安く、ローンが立てやすいのが追い風。
懸念事項は、鋼材需要の拡大による原材料価格の上昇。現代や日本の自動車企業との競争。

マルチウドヨグは、インドの乗用車市場で約46%のシェアを持つ業界最大手。スズキが54.2%の株式を所有している。インド自動車製造者協会(SIAM)の調査によれば、2004年のインド国内での乗用車販売台数は前年比25%増の80万2788台となっている。
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パイプラインと院パ和平の可能性

CRI:パキスタン首相、インド、パキスタン、イラン3カ国の天然ガスパイプラインプロジェクトを推進すると表明

アジズ首相は、「このパイプラインが出来上がったら、"共に利益を得る"という局面が表れる。一方、インドとパキスタン双方は、このパイプラインによって経済の相互依存という関係になり、双方の平和プロセスを更に推進できる」と示しました。


首相いわく、文字通りインド・パキスタン・イラクの平和のパイプラインになれば、とのこと。
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拡大するPC販売

ロイター:中国とインドのPC販売台数の伸び、高水準が続く見通し=インテル

同社のアジア・パシフィック・ゼネラル・マネジャーのジョン・アントン氏は、ロイター通信に対して、「インドと中国の成長見通しは引き続き非常に高水準だ」とし、「過去数年、インドにおける出荷台数の伸びは前年比30─35%だったが、こうした非常に高い伸びが続くと予想している」と語った。


パソコン販売数は中国19%増、アメリカ11%増に対してインドは31%増だとか。
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Wipro情報

先日、取り上げたIT大手Wipro、外国企業との提携が活発なようです。

ITプロより
インドのWipro,米Compuwareのソリューションを採用したアプリケーション検証センターを開設
米BMCとインドのWipro,セキュリティ管理ソリューションの提供に関して世界規模の提携


またRFID分野に注力しているとのこと。
インドのWipro,RFIDの利用方法をデモするコンセプト・ストアを開設
Wipro社Retail, CPG and Distribution部門バイス・プレジデントのBhanu Murthy氏は,「当社は販売事業者にビジネス主導型技術を提供することに注力しており,今回のコンセプト・ストアは,その一例だ。また,当社の専門チームがRFID研究所の立ち上げに取りかかっており,そこでは,RFIDを用いた顧客向けソリューションの構築に取り組む」と述べた。

RFIDに関しては同じくインド大手IT企業Infosys Technologiesがサービス提供を2004年12月に発表。IDCによると、2008年で米国の販売店がRFIDに費やすコストは13億ドルに達すると予測。
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インド航空産業の規制緩和

フジサンケイビジネスアイ:インド政府、国営航空2社の株式10%売却へ

インドへの国際線の需要増加。イギリス、アメリカへの航路拡大。国際線の民間への開放だとか。

一方、国内線では、国内企業に対する外資の出資比率を現行の40%から49%への引き上げを決めている。市場拡大が見込まれながらも資金難に苦しむ国内線企業の資金調達を促す。

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2005年01月25日

野村のインド株ファンド

野村証券販売のインド株ファンド、募集開始から2日でほぼ完売

金流入が顕著に始まったほか、2004年はインド株ファンドの設定が相次いだ。2005年も、引き続きインド株への関心は高く、設定が続く見通し。また、インド株ファンドに関しては、1月は軟調ながらも、設定来の好調なパフォーマンスから、取り扱い販社も増加し、資金流入が加速度的に増加している。


たった二日で350億募集中のうち300億に達したとか。
活気付いてきましたね。

JFインド株ファンド(PDF)

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2005年01月24日

リライアンス財閥

フジサンケイビジネスアイ:インド、リライアンス・インダストリーズ 純利益52%増に

アジアでの自動車市場の拡大だとか、石油卸売り価格の上昇が要因とのこと。
このリライアンスというの、インド最大の財閥らしい。
なんと、リライアンス・グループ全体でインドの国内総生産の35%だとか。
恐るべし。

印リライアンス、オマーンの油田開発権を獲得
インドでは国営企業が石油・ガスをほぼ独占しているとのこと。

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リライアンス財閥

フジサンケイビジネスアイ:インド、リライアンス・インダストリーズ 純利益52%増に

アジアでの自動車市場の拡大だとか、石油卸売り価格の上昇が要因とのこと。
このリライアンスというの、インド最大の財閥らしい。
なんと、リライアンス・グループ全体でインドの国内総生産の35%だとか。
恐るべし。

印リライアンス、オマーンの油田開発権を獲得
インドでは国営企業が石油・ガスをほぼ独占しているとのこと。

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20040124

インドの粗鋼生産、2012年にも1億トン突破へ

ガスパイプラインやインフラ整備などで急増する国内需要と輸出の両方をにらみ、韓国のポスコや国内民間最大手のタタ製鉄、インド国営製鉄(SAIL)など各社がオリッサ州を中心に相次ぎ製鉄所の新増設を計画しているためだ。


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下町のインド人

TBS:東京の下町にインド人コミュニティ

東京にはおよそ5700人のインド人が暮らしていますが、その多くが東京の下町・江戸川区に集中しています。


江戸川区に住むインド人は、16年前には、わずか32人でしたが、97年頃に急に増え始め、現在はおよそ20倍の647人に達しました。




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2005年01月22日

チリ経由の市場拡大

The Times of India: Chile offers India a gateway to LatAm


Addressing business leaders, Lagos said Chile has many preferential trade pacts through which Indian firms can set up base and operate in Chile. "Setting up base in Chile will open markets of Europe and Canada for Indian companies, who would be able to export their products to these markets at zero duty," Lagos said at a joint conference organised by CII and Ficci.


LatAm=ラテンアメリカマーケットのこと。

インドとチリの架け橋。チリへのインド企業の進出を優遇。チリ経由で南米はじめ、ヨーロッパやカナダへの進出も。

He said India and Chile, along with South Africa and Brazil, have similar views on world trade order. "We should work together to tackle global trade issues like subsidies, patents and non-tariff barriers."


インドや南アフリカ、ブラジル皆連携して貿易の障壁を撤廃していきましょうよといった感じ。



posted by インド人 at 11:20| ムンバイ 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | インド経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウィプロ決算 ウィプロ業績

ロイター:ウィプロ(インド)の10‐12月期は60%増益、市場予想を上回る


インド3位のソフトウエアサービス会社ウィプロが21日発表した第3・四半期(10月─12月)決算は、60%増益となり、アナリスト予想を上回った。アウトソーシング(外部委託)需要が堅調だった。

 純利益は42億7000万ルピー(9870万ドル)。前年同期は26億6000万ルピーだった。また、売上高も34%増加し、209億ルピーとなった。

 ロイター通信の調査によると、アナリスト予想は、純利益が41億2000万ルピー、売上高が208億5000万ルピーだった。

 同社では、第4・四半期について、情報技術(IT)サービスの世界売上高が約3億7000万ドルになると予想している


インド1位はタタ・コンサルタンシー・サービス
2位はインフォシス・テクノロジーズ

ウィプロの日本語ウェブを発見。
http://www.wipro.com/japanese/
ウィプロ テクノロジーは、ウィプロ社 (NYSE:WIT) のグローバルテクノロジーサービス部門で、複数の業種を対象とした完全なサービスポートフォリオを提供しております。さらに、お客様に対してはsix sigmaを満たしながら測定可能なビジネス利益を提供しております。

ウィプロとは
2002年11月のBusiness Week Infotech 100で、世界第7位のソフトウェアサービス企業に挙げられたウィプロ テクノロジーは、Boeing、Nationwide、Ericsson、東芝、Cisco、Seagate、Putnam Investments、United Technologies、Digital、Friends Provident、IBM、Microsoft、NCR、Thames Water、Transco、ソニーを含めた300社を越える主要グローバル企業との仕事に携わっています。

簡単な紹介
インドにおいては、最も貴重な企業に挙げられる(Business Today, 2001)
NYSEに上場(WIT)。ニューヨーク証券取引所のTMT(Technology-Media-Telecom)インデックスに組み入れられる
ITコンサルティング、システムインテグレーション、エンジニアリングサービスの分野での20年を越える経験
世界中で30の事務所を擁し、ITに精通したスタッフとドメインコンサルタントの数は18,000人に上る
米国、ヨーロッパ、日本での顧客数は300社以上(そのうちの50社がFortune誌500社ランクされている)
2001年〜2002年にかけての売上は7億3,600万ドルで、累積年間成長率(CAGR)では過去5年間の45%を占める

クオリティにおけるリーダーシップ:Six Sigmaプログラムにおいては業界内で最も達成度が高く、PCMM、CMMi、CMMレベル5を世界で初めて獲得した企業である







posted by インド人 at 10:59| ムンバイ 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | インドの企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年01月21日

付加価値税(VAT)の4月導入

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20050119D2M1901D19.html

今年4月に導入される付加価値税(VAT)の税率決まる。
農産物や医薬品、工業原材料など270品目は4%、その他の多くの品目は12.5%とする。金の延べ板などは特例として税率を1%とし、生乳や青果物、飼料など36品目は免税とする。


地方税である販売税は廃止されるとのこと。


VAT(付加価値税)とは
http://www.geo-nti.co.jp/travel/profile/sonota/vat01.htm
http://www.meridian.co.jp/contents/whatsvat1.html

Value Added Taxの略称。
日本の消費税に似たもの。80カ国で採用されている。

ヨーロッパ諸国と比較すると、今回のインドのVATは若干低い水準のようです。


posted by インド人 at 13:34| Comment(1) | TrackBack(0) | 規制関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インドG7初参加

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050120AT2M2002L20012005.html

インドは、中国、ブラジルなど新興市場として注目される各国と先進国とで構成する20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議のメンバー。2月のG7では、通貨安定など重要な経済政策を巡るG20との協調について意見交換する見通し。中印のG7への出席は、世界経済のなかで両国の存在感が増していることを裏付けている。



G20について。
http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/Depths/V_VIL_Depths_20041110.html#01

「先進国及び新興市場国において、財政、対外的な脆弱性、不均衡を軽減することの必要性を強調。相当な不均衡を調整するためには、適切な政策を強固に実行することを要する」――。


G20はアジアやロシア通貨危機に端を発した世界金融危機をきっかけに99年に発足した。直近の為替相場の動向などを協議するG7とは異なり、先進国と新興国が協調して世界経済と国際金融システムの安定化策を探るのが狙いとなっている。会合にはG7各国と中国、ロシア、サウジアラビア、メキシコ、インド、韓国、南アフリカなどが参加している。まさに現在の米国の経常赤字問題は、G7以外の新興国の急成長が主因となっており、この問題の是正のためには格好の協議舞台といえる。


posted by インド人 at 13:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本で買うインド株 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年01月20日

とりあえずやること。

備忘録がてら。

コンセプトをもっとしっかり煮詰める。
→タイトル、ドメインに反映 

提供する情報とソースの確保
→継続的にネタを提供できるように

デザイン
→ブログ自体、発展マップ?

posted by インド人 at 23:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本で買うインド株 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

とりあえずやること。

備忘録がてら。

コンセプトをもっとしっかり煮詰める。
→タイトル、ドメインに反映 

提供する情報とソースの確保
→継続的にネタを提供できるように

デザイン
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インド関連企業

面白いの見つけました
http://www.stock.gr.jp/sample/etc/india.html
日本企業でインドに進出している会社一覧です。
市場としてのインド、アウトソーシング先としてのインド。規制緩和による進出の可能性
などなどインド進出もこれから増えてきそうですね。

でも、どんなサイトがあるのかと思い、のぞいてみました。
インドで合弁会社二社設立した電通の場合。

【プレス】インドに二つ目の広告会社「電通マーコム」設立

社 名:電通マーコム(Dentsu Marcom Pvt.Ltd)
所在地:インド ニューデリー市
資本金:1,000万ルピー(約2,420万円/1ルピー=2.42円換算)
取扱高:2004年度目標(2〜12月) 4.1億ルピー(約10億円/1ルピー=2.42円換算)
従業員:67名(但し、営業開始時は30名を予定)


【プレス】電通コミュニケーションズ(バンガロール)

二社とも電通とモゲエ・コンサルタンツの合弁。
インドの広告市場は拡大中。
インドにおけるメディア産業はどうなっているのでしょうか?
気になります。




posted by インド人 at 21:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本で買うインド株 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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