インド株ブログ

プレスリリースより。

ゴールドマン・サックス証券、インド株価指数への投資が可能なｅワラントの取り扱い開始
ゴールドマン・サックス　ＢＲＩＣｓシリーズ第１弾！
国内初　インド株価指数への投資を可能にするｅワラントを開発

「Ｓ＆Ｐ　ＣＮＸ　ＮＩＦＴＹ指数」ｅワラント（インド）

２月２８日（月）より取引開始


　ゴールドマン・サックス証券会社（社長：持田昌典、トーマス・Ｋ・モンタグ、所在地：東京都港区；以下「ゴールドマン・サックス証券」）は、２００５年２月２８日（月）より、インターネットを通じた個人投資家向け少額投資商品「ｅワラント」において、インド株価指数を対象とする新商品（以下「インド株ｅワラント」といいます）の取扱いを開始します。

　ゴールドマン・サックスは２００１年に経済成長著しい中国、インド、ロシア、ブラジルにいち早く着目し、「ＢＲＩＣｓ」という概念を導入し、今やこの用語は一般的な概念として定着するに至りました。今回、当社において、「ＢＲＩＣｓ」への投資を可能とする国内個人投資家向け商品第１弾として、４カ国の中で日本での関心が急速に高まっているインド株価指数を対象としたｅワラントを開発しました。この商品は、日本国内の個人投資家にとって、事実上投資信託に投資手段が限定されるインド株式への新たな投資手法として、またマーケット全体の動きを捉えることができる株価指数への投資を実現する手法として、投資家の皆様の利便性を著しく向上する画期的な金融商品といえます。


　インドへの投資をインド株ｅワラントで通じて行なうメリットは以下の通りです。

　●インド株への投資アクセス
　●インドの代表的な株価指数への投資（個別株式を選定する必要が無い）
　●損失を投資元本に限定したレバレッジ投資
　●１万円程度からの少額投資が可能
　●リアルタイム取引（１３：２５−１９：００）
　●５２５〜１，５７５円の割安な売買手数料（取扱証券会社によって異なります）
　●為替手数料なし
　●プット型購入で投資信託等の短期的なリスクヘッジができる


　インド株ｅワラントは、イー・トレード証券株式会社、カブドットコム証券株式会社、日興ビーンズ証券株式会社（５０音順）にて取扱い予定です。

　なお、ゴールドマン・サックス証券では、今後とも個人投資家向けの画期的な新商品を提供していく予定です。


【　インド株ｅワラントの概要　】

　▽対象指数：Ｓ＆Ｐ　ＣＮＸ　ＮＩＦＴＹ　株価指数

　▽取引時間：１３：２５〜１９：００（従来のｅワラントとは異なります。また、取扱証券会社によって異なる場合があります。）

　▽発行証券の種類：株価上昇期待タイプのコール型と下落期待タイプのプット型の２種類

　▽満期：購入当日から満期日の前日まで売却が可能。発行時点における残存期間は１２ヶ月程度となります。

　▽最低必要投資資金：約１０，０００円〜　（１単位当たり約１０円〜）

　▽取引単位：１，０００ワラント単位

　▽取引価格：ゴールドマン・サックス・インターナショナルが売値・買値を決定する

　▽決済通貨：円貨での取引（為替レートは仲値でのリアルタイム換算）

　▽取引決済：取引日の３営業日後（株の売買と同様）

　▽配当金、株主優待：配当金、株主優待はありません。但し配当金相当額は予め購入金額から差し引かれております。

　▽リスク
　●取引停止リスク：システムに異常が生じた場合や、対象原資産の売買が停止している場合などには、取引ができないことがあります。
　　　また、対象原資産に対するリスクヘッジが困難となった場合には新規の販売又は満期前の買取、あるいはその両方が停止されることがあります。
　●為替リスク：現地通貨と円貨との為替相場変動によるリスクがあります。
　●価格変動リスク：一般に対象原資産に比較して価格変動リスクが高く、損失の可能性が極めて高いものになっています。
　●信用リスク：発行者のゴールドマン・サックス・インターナショナルに加えて、保証者のゴールドマン・サックス・グループ・インクが倒産などの事態に陥った場合には、権利の一部または全部が支払われない可能性があります。
　●税務リスク：総合課税となります。また、将来、税制が投資家に有利、または不利に変更される可能性があります。
　●決済リスク：事務手続きのトラブル、決済機関のトラブル等により、購入代金の払い込み、売却代金の受取りに支障をきたす可能性があります。
　●ミストレード：「カバード・ワラントのミストレードに関する規定」で定める内容に従い、取扱証券会社から投資家にミストレードの通知がなされた場合には、本規定の手続きにしたがって当該ミストレードは取り消されます。

久しぶりの更新です。
お休みしていた間の記事をCatch Upしていきます。

CNN:インド進出に本腰、地方都市路線重点に、マレーシア航空

FujiSankei Business i:インド・ＯＮＧＣが「サハリン３」の開発権取得目指す

インドの国営企業、インド石油・天然ガス公社（ＯＮＧＣ）が、ロシアのサハリン沖石油・天然ガス開発事業「サハリン３」で開発権益の１０−１５％取得を目指していることが明らかになった。インド政府高官の話としてロイター通信が伝えた。

　露政府は、サハリン３への外資参加を認めない方針を示している。一方、インドは昨年、サハリン３への参加に向け１５億ドル（約１５７５億円）の予算を確保していると伝えられている。

日本経済新聞：韓国・現代自動車、インドに第２工場建設

現代自によると、インドの自動車市場規模は2003年の65万台から昨年は80万台に増加、今年は92万台、2010年には162万台に達する見通しだ。マルチやタタなど現地メーカーも積極的に生産拡大に動いており、現代自も新工場建設を決めた。

中国情報局：和記電訊国際：インド傘下の株主が権益を放出

日本経済新聞：ミレア、インド事業を強化・トヨタ車向けに保険

　

東京海上日動火災保険を傘下に持つミレアグループがインド事業を強化する。トヨタ自動車の新車につける自動車保険の引き受けで5割を超すシェアを握る見通しで、国内市場の不振の補完をめざす

FujiSankeiBusiness i:インド空軍への戦闘機納入で受注合戦、米２社が名乗り

インドはソ連崩壊後、米国との関係を強化してきたが、１９９８年に隣国パキスタンとの関係悪化を背景にインドが核実験を強行。米国はインドへの経済制裁に踏み切った。しかし２００１年の米同時多発テロ事件でインドが米国を支持する姿勢を強く示したことから、関係が改善に向かいはじめ、昨年は高度な技術分野の貿易の再開を決めている。

インドは武器輸入額で中国、英国に次いで世界第３位（０１年時点）で、軍事費総額でも世界第１０位に入っている。

デイリー･スポーツ：インドでF1開催か

FujiSankeiBusinessi:インドの経済成長率、０４年度も６．９％の高い伸び

インドのＧＤＰに占める農業のウエートは１９８０年の３８％から現在は２２％にまで減少。その一方で、観光、通信、金融、ソフトウエア開発受注などのサービス部門は同３６％から５２％にまで拡大するなど、ＩＴ（情報技術）関連産業の発展に伴いインドの産業構造は大きく変化している。

ロイター：中国とインド、2020年までに経済規模で日本を追い越す見通し＝ドイツ銀行

　

ドイツ銀行の調査によると、中国とインドは２０２０年までに経済規模でそれぞれ世界第２位、第３位なり、日本が４位に転落する見通しだ。
　米国の経済規模は世界最大にとどまると予想されている。
　しかしながら、インドとマレーシアは今後１５年間に、人口急増が主因となって経済成長で中国を追い抜き、世界で最も高成長の国々になるとみられている。
　先進国では、２００６年─２０２０年における高成長国の列に、アイルランドと米国以外にスペインが加わる。スペインは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で、国民１人当たりの生産の伸び率が最も高水準になると予想されている。
　２００６年─２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通し（年平均）は、上位から順にインドが５．５％、マレーシアが５．４％、中国が５．２％、タイが４．５％、トルコが４．１％、アイルランドが３．８％、インドネシアが３．５％、韓国が３．３％、メキシコが３．２％、チリが３．１％となっている。

ロイター：インド首相、労働市場改革・補助金削減を提案

フジサンケイビジネスアイ：サウジの国営石油会社サウジ・アラムコ　インド国営２社と合弁

サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコとインドの国営石油会社２社が、サウジアラビアに合弁で石油精製施設を建設する計画を進めている。サウジ・アラムコの役員が近く、インドを訪れ、具体化に向けた協議に入る。精製した石油製品は、インドや周辺国に輸出する見通しで、サウジアラビアは需要拡大が見込めるアジア市場取り込みに拍車をかける。

一方、インドは２００３年度の原油消費量は１億５００万トンで、うち７割程度を輸入し、輸入量の約３分の１をサウジアラビアに依存しており、合弁プロジェクトはインド側のエネルギー資源安定確保につながる。

goo【株価】スズキが8日続伸、インド関連株との見方も

スズキが10円高の1900円と8日続伸。市場ではインド関連株が人気を集めつつあり、現地企業への出資、新工場建設計画などからも同社の注目度が高まってきたようだ。

先日のエントリーしたインド最大手のマルチウドヨグの親会社であるスズキはインド関連企業。

フジサンケイビジネスアイ：インド携帯２位のブハルティ、昨年１０−１２月純利益１３１％増

通話料引き下げや通信網の積極拡大でインドの携帯電話大手はいずれも好業績をあげている。関係者の間では現在約５０００万人の携帯電話加入者数が、２００７年までに２億人に達するとの見方が強まっている。

とのこと。
で、現在のキャリアはというと

2004年12月末（インドの通信業界団体の発表）
1位　リライアンス・インフォコム　　　　１０１５万人
2位　ブハルティ　　　　　　　　　　　　９８３万人
3位　国営バーラト・サンチャー・ニガム　８４４万人
4位　ハチソン・エッサー　　　　　　　　７１８万人

増加要因は
上位2社の価格引下げと中所得者層の所得増
農村部への加入者数増

フジサンケイビジネスアイ：純利益７割増、インド・自動車最大手マルチの昨年１０−１２月期

政策金利が６％で30年で一番安く、ローンが立てやすいのが追い風。
懸念事項は、鋼材需要の拡大による原材料価格の上昇。現代や日本の自動車企業との競争。

マルチウドヨグは、インドの乗用車市場で約４６％のシェアを持つ業界最大手。スズキが５４．２％の株式を所有している。インド自動車製造者協会（ＳＩＡＭ）の調査によれば、２００４年のインド国内での乗用車販売台数は前年比２５％増の８０万２７８８台となっている。

CRI：パキスタン首相、インド、パキスタン、イラン3カ国の天然ガスパイプラインプロジェクトを推進すると表明

アジズ首相は、「このパイプラインが出来上がったら、"共に利益を得る"という局面が表れる。一方、インドとパキスタン双方は、このパイプラインによって経済の相互依存という関係になり、双方の平和プロセスを更に推進できる」と示しました。

首相いわく、文字通りインド・パキスタン・イラクの平和のパイプラインになれば、とのこと。

ロイター：中国とインドのＰＣ販売台数の伸び、高水準が続く見通し＝インテル

同社のアジア・パシフィック・ゼネラル・マネジャーのジョン・アントン氏は、ロイター通信に対して、「インドと中国の成長見通しは引き続き非常に高水準だ」とし、「過去数年、インドにおける出荷台数の伸びは前年比３０─３５％だったが、こうした非常に高い伸びが続くと予想している」と語った。

パソコン販売数は中国19％増、アメリカ11％増に対してインドは31％増だとか。

先日、取り上げたIT大手Wipro、外国企業との提携が活発なようです。

ITプロより
インドのWipro，米Compuwareのソリューションを採用したアプリケーション検証センターを開設
米BMCとインドのWipro，セキュリティ管理ソリューションの提供に関して世界規模の提携


またRFID分野に注力しているとのこと。
インドのWipro，RFIDの利用方法をデモするコンセプト・ストアを開設

Wipro社Retail, CPG and Distribution部門バイス・プレジデントのBhanu Murthy氏は，「当社は販売事業者にビジネス主導型技術を提供することに注力しており，今回のコンセプト・ストアは，その一例だ。また，当社の専門チームがRFID研究所の立ち上げに取りかかっており，そこでは，RFIDを用いた顧客向けソリューションの構築に取り組む」と述べた。

RFIDに関しては同じくインド大手IT企業Infosys Technologiesがサービス提供を2004年12月に発表。IDCによると、2008年で米国の販売店がRFIDに費やすコストは13億ドルに達すると予測。

フジサンケイビジネスアイ：インド政府、国営航空２社の株式１０％売却へ

インドへの国際線の需要増加。イギリス、アメリカへの航路拡大。国際線の民間への開放だとか。

一方、国内線では、国内企業に対する外資の出資比率を現行の４０％から４９％への引き上げを決めている。市場拡大が見込まれながらも資金難に苦しむ国内線企業の資金調達を促す。